神奈川県の出張教習所
サーフトペーパードライバースクール

本規約は、事業者が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条 （定義）

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

（1） 本規約 この利用規約

（2） 事業者 株式会社カイナス

（3） 利用者 本サービスを利用する方

（4） 本サービス 第 3 条に定めるサービス

（5） 運営サイト http://saft.jp

（6） 知的財産権等 特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利

（7） 反社会的勢力 暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者

（8） 機器等 機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段

（9） 機密情報 個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条 （この利用規約について）

1. 本規約は、利用者全員に適用されます。

2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サービスをご利用いただくことはできません。

3. 本サービスの利用者は、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、運営サイトへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法 548 条の 4 の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。

5. 本サービスには、本規約の他に、運営サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。

6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。

7. 本規約は、定型約款として事業者と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。

第3条 （本サービス内容）

1. 本サービスの具体的内容及び利用方法は、運営サイトの定めに従うものとします。

2. 本サービスは、次の条件に従い提供するものとします。従わない場合は、本サービスを提供することはできません。

（1） 本サービスの利用にあたって任意保険に加入していること。（教習車を使用したプランの場合は除く。）

（2） 講習前に利用者は免許証を提示する。

（3） 講習に利用者は車検証を提示する。（教習車を使用したプランの場合は除く。）

（4） 免許証及び車検証の提示がない場合は本サービスを提供しない。（利用者の問題により本サービスを提供しないことになりますので、この場合キャンセル料が発生します。）

（5） 悪天候、災害、利用者の運転適性、周辺の道路環境により講習が困難と判断した場合は、講習を停止する。（この場合は、実際に講習を行った時間のみ料金が発生し精算します。）

3. 利用者は、予約をとった上で本サービスをご利用ください。予約状況や交通状況により、当日の予約時間が前後する場合があります。

4. 利用者は、本サービスを本規約に従い、道路交通法、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。

5. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。事業者は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第4条 （予約）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、予約することが必要です。

2. 予約は、事業者が定める方法により、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、本サービス利用日時、場所等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。

3. 予約が認められた時点で、利用者と事業者との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。

4. 事業者は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、予約を認めない又は取消すことがあります。

（1） 道路交通法に基づく運転に必要な条件を満たさない場合

（2） 予約申請の内容に虚偽があった場合

（3） 過去に本規約に違反したことがある場合

（4） その他事業者が予約を承認することが適切でないと判断した場合

5. 予約時間は、インストラクターの体調、天候、災害、道路状況等により変更される場合があります。なお、これらの理由により変更された場合は、変更による損害の賠償を行う義務を事業者は負わないものとします。

6. 事業者は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。

第5条  （禁止事項等）

1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。

（1） 本規約に違反する行為

（2） 道路交通法その他の法令に違反する行為又は違反するおそれのある行為

（3） 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為

（4） 本サービス又はサーバーに対する妨害と事業者が判断する行為

（5） 公序良俗に反する行為

（6） 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為

（7） その他事業者が不適切と判断する行為

2. 事業者は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は事業者が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、事業者の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、予約の抹消、事業者サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、事業者は一切の責任を負わないものとします。

第6条 （利用者の責任）

1. 利用者は、本サービスの利用（運転により生じた事故や交通違反等の結果を含みます。）に関し、本規約で事業者が責任を負うと定められている場合を除き、一切の責任を負うものとします。

2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、事業者は一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者が、本サービスの利用によって事業者に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

4. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、事業者は一切その責任を負わないものとします。この場合において、事業者が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、事業者に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

5. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。

6. 事業者は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、事業者は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。

7. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第7条 （免責）

1. 事業者は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。

2. 事業者は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。

3. 事業者は、利用者が妊娠中の場合に、本サービス利用中の事故、衝撃等により胎児又は利用者に影響があった場合においても、責任を負わないものとします。

4. 事業者は、利用者が教習車を使用したプランの本サービスを利用する場合は、当社が加入する自動車保険の補償範囲で責任を負うものとします。

5. 事業者は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。

6. 事業者は、天災地変等事業者の責に帰さない事由により生じた損害、事業者の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。

第8条 （知的財産権等）

運営サイト及び本サービスに関する知的財産権等は事業者又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、事業者、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第9条（サービスの中断・停止、内容の変更、終了）

1. 事業者は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。

2. 事業者は、利用者に事前通知をした上で事業者の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。

3. 前 2 項の場合に利用者に生じた損害について、事業者は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。

第10条（利用の取消）

1. 事業者は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに利用者が本サービスを利用することを取消すことができるものとします。

（1） 予約内容に虚偽があったなど予約を承認すべきでない事情があったことが判明した場合

（2） 重大な過失又は背信行為があった場合

（3） 料金の支払いを行わない場合

（4） その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合

2. 事業者は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。

第11条（秘密保持）

1. 事業者及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。

（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報

（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報

（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報

（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

2. 事業者は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。

（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること

（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること

（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと

3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第12条（利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）

1. 事業者は、個人が特定されない形式で、端末情報、その他利用者に関する情報を、事業者が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。

2. 事業者は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。

3. 事業者は、Cookie などの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）

1. 事業者及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。

（1） 反社会的勢力に該当又は反社会的勢力が経営を支配若しくは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

（2） 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

（3） 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2. 事業者又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第14条（権利及び地位の譲渡等）

事業者及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第15条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第16条（協議解決）

事業者及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第17条（管轄裁判所）

事業者と利用者との間における訴訟は、事業者の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条（準拠法）

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定日 2021 年 8 月 2 日

最終改定日 2023 年 12月13日